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士業のご案内お知らせ

社会保険労務士

社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書等の書類作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の資格。そしてそれを職業とする者。加えて、特定社会保険労務士としての付記を前提として、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行う者。助成金の請求・人事労務管理・年金相談・社会保険関係書類の提出・就業規則作成等を行う。

税理士

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。 「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務した国税従事者（いわゆる税務署職員天下りとしての資格）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる（同法3条1項）。

弁護士

弁護士（べんごし）とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、あるいはその資格を持った者をいう。弁護士は、法律相談をしたり、当事者の代理人として、各種の法律に関する事務処理や主張・弁護活動等を行うことで報酬を得る。日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法、弁護士職務基本規程などで規定されている。

公認会計士

公認会計士（こうにんかいけいし）とは、監査および会計の専門家である。独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することを使命としている。その業務としては、会計監査、財務、経理など多岐にわたる。そのうち、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務であるが、財務、経理等の会計業務は自由業務とされ誰でも行うことができる。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。

行政書士

行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づき、官公署（省庁、都道府県、市町村、警察署、保健所その他の行政機関等）に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理等を業とする者である。その書類の多くは許可や認可等に関するものとなっており、その種類は10000種類を超えるとも言われます。他の法律で制限されているもの業務については行うことはできません。建設業関係や飲食店業などの登録・許可・認可申請、自動車登録、車検、車庫証明の手続など。

司法書士 　　　　　　　

司法書士は、不動産登記・会社の登記・供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務者の救済、消費者教育等を行います。

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理念

ホームページの活用を

士業は各分野の専門家です。それぞれの分野における各種の困難な問題を解決してくれるため、依頼者にとってメリットがあります。
しかしながら、依頼者はどのように士業・専門家を選ぶかということ。いかに自分の要望に応えてくれる、また希望する料金で行ってくれる士業を選ぶかがポイントになります。そのためには、各士業がホームページを公開することにより、それぞれの専門家がどのような内容の業務が得意分野なのか、強みなのか、また料金はいくらなのかを示す必要があります。
当サイトでは、より自分に合った士業さんを選んでいただけるように、おすすめできるサイトをご紹介し、より自分に合った専門家を探せるようお手伝いをさせていただきます。

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